助成金申請代行サービスのご案内

　雇用に関する助成金は厚生労働省の雇用保険事業の一つとして国が行っている事業です。

　新型コロナウイルス感染症が流行し、従業員を休業させる時に利用できる雇用調整助成金が注目されましたが、労働時間の短縮や有給取得推進（5日取得義務があります）、テレワーク導入、勤務間インターバル等に利用できる働き方改革推進支援助成金、子の出産時や介護する必要がある場合に利用できる両立支援助成金、教育研修や人事制度を導入する場合に利用できる人材確保等支援助成金など、約６０種類の助成金があります。

　種類が多く、どの助成金を利用できるか分からないこと、申請しなければ受給できないこと等により、申請すれば受給できる助成金をもらっていないケースが多々あります。

　特に中小企業や個人事業主の方は、利用できる助成金を探したり要件を確認する時間がない、要件の意味が分かりづらい、要件が多すぎるなどの理由により、十分に利用できていないのではないでしょうか。

　当社では顧問先に対して、定期的に提案していますが、助成金を利用するためには出勤簿やタイムカード等による労働時間の管理、賃金台帳の整備など、労務管理を適正に行うことが必要です。

　助成金に取り組むことにより、労務管理が適正化されるというメリットもあります。

　長時間労働やパワハラなど、いわゆるブラック企業は人が去り、また集まらず、事業運営がままならなくなります。

　助成金を利用し適正な労務管理を行えば、従業員の満足度がアップし、結果として労働効率が上がり企業の存続、成長につながります。