少子高齢化による労働力減少は、バブル期を越える人手不足問題を引き起こし、求める人材の採用が困難となっています。

そのような状況で、優秀な労働者はより良い職場環境を求めて離職し、いわゆるブラック企業と呼ばれる働きづらい会社からは、労働者が逃げ出し経営が立ち行かなくなる状況に陥っています。

働き方改革は、働く人の労働環境を向上させ労働生産性を向上させることを目的としています。労働環境を向上させるために、国は要件に該当する場合には助成金を支給するなど金銭的な支援を行っています。

特に、これから続くことが予想される人手不足対策として賃金制度、人事評価制度は賃金が上がる基準が示されることになり、働く人のモチベーションアップには不可欠です。

当事務所は、労務相談や賃金制度、人事評価制度の導入、助成金申請等の業務を行い、働きやすい職場環境づくりを支援しています。
 
また、経営コンサルタント、税理士事務所と提携を行っており、経営者の方のお悩みをワンストップサービスで解決する体制を整えております。

 代表者プロフィール

 宮崎県出身。1967年生まれ

宮崎県立高鍋高等学校

法政大学経営学部卒業

平成3年地元の地方銀行に入行

主に融資営業の業務に20年以上従事。

退職後、平成２7年社労士試験合格、
平成２８年に開業し、労務相談、就業規則の作成、助成金申請,人事評価、賃金制度の作成等の業務を行っています。

2020年4月1日から施行される改正女性活躍推進法2020/03/31

新型コロナウイルス感染症に関する情報リンク集2020/03/24

事業所を廃止する場合の労働保険手続き2020/03/17

2020年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率2020/03/10

2021年1月より時間単位で取得できるようになる子の看護休暇・介護休暇2020/03/03

>> バックナンバーへ

>> 一覧へ